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2017年度 30期入会選考

7. 質問送付と回答(FAQ)

入会選考や研究会の活動に関する質問・要望等は、(1)氏名、(2)学年・クラス、(3)学籍番号を明記したうえで、tamura.admission26th@gmail.comにお問合せください。
お問合せ頂いた質問で入会選考に関するものは、質問者ご本人に対するメールと、このページで回答いたします。

[これまでの質問一覧]

  1. 現役のゼミ生は、どんな人たちが集まっているのですか?
  2. 「田村ゼミは忙しい(エグイ)」とよく聞くけれど・・・?
  3. 選考における評価のポイントは?
  4. 男女比は考慮していますか?
  5. 田村ゼミは応募者が多いうえ、選抜がとても厳しいと聞くけれど・・・?
  6. 課題書類を入れる封筒の形態は?
  7. アピールシートが2頁におさまらない・・・
  8. VTRのテープを提出してもよい?
  9. 面接試験の服装は?
  10. 選考で英語力は重視される?ゼミの活動に英語力は必要?
  11. 他学部・他学科の選考方法は?他学部生の所属状況は?
  12. ゼミ活動でレポートはある?
  13. 就職活動で忙しい時期もゼミは必ず出席?
  14. 合宿の活動は?
  15. 卒業後の進路は?

  1. 3年生(25期)の在籍者は約30名です。
  2. 3年ゼミはA・Bの2つのグループに分かれて、隔週でディベートを行っていますので、個人単位で考えると、ゼミは実質的に2週に1回になります。ディベートには準備作業が必要になりますが、これはグループの責任(自治)に任されており、各自のスケジュールを考慮したうえで、共同作業に集まる日や時間、メンバーの参加日・時間を決めています。大半のゼミ生が体育会やサークル活動、ダブルスクールを行っており、ゼミ生がお互いに「ゼミ最優先」(他の活動は休む・遅れる)を求めることについては、田村先生から良しとされていません。したがって、どの程度の時間をゼミに使うかは、グループと個人によって異なります。なお、4年ゼミは卒論作成と交渉学のトレーニングで進むため、事前準備に時間を必要とすることはありません。
  3. 詳細は公表できませんが、選考全般にわたって、志望理由、人物像(自己分析)、問題意識(着眼点や物事の見方)、説明能力などを重視します。課題書類の設問や面接における質問に対して、自分の言葉で丁寧に答えることができるかどうかが大事であると思います。他の応募者と競争していることを意識するのではなく、自分をいかに上手く表現できるかが、評価ポイントの1つになることを忘れないでください。
  4. 考慮していません。
  5. 他の研究会と比べた場合、選抜の方法・内容が厳しいということはないと思います。応募者全員に4回の面接をお願いしていることに特徴はありますが、提出書類の分量が04年12月から削減されているほか、法律知識に関する筆記試験や事前学習を要求していませんので、田村ゼミで学びたいという意欲をお持ちであれば、ぜひ応募して頂きたいと考えています。
  6. 封筒は、市販の角3型(A4用)が標準になると思います。「A4用紙をまったく折らずに入れることのできる封筒」が望ましいです。
  7. 所定用紙で「本用紙2頁」と指定していますので、2頁に収めてください。A4版2枚で書くことは難しいと実感されると思いますが、上手に取り組んでみてください。
  8. 封筒に入るサイズであれば構いませんが、オリジナル・テープはご自分の手元に残すようにしてください。なお、音声・映像資料ですが、いわゆる「ビデオレター」(当研究会に伝えたいメッセージ等を、あらかじめ音声・映像に収録して提出すること)は認められません。かりに提出された場合は、選考資料として扱いません。
  9. 服装・髪型は自由です。選考上、有利・不利の扱いはありません。
  10. 原則として、特別な材料としては考慮しません。また、海外経験の有無は選考材料になりません。もちろん、アピール材料として、課題書類の「添付資料」に、TOEICやTOEFLのスコアシートのコピーを同封して頂くことは良いと思います。ゼミの研究対象が日米の経済法や国際経済法であるため、英語資料を読む機会がありますが、選考の時点では英語力を心配しなくて大丈夫です。
  11. 例年、選考は4月上旬に実施しており、3名前後の合格者を出しています。
  12. プログラムの目的上、必要に応じて、レポートなどの課題を設けることがあります。
  13. 就職活動で、企業の説明会や試験等とゼミの日程が重複する場合は、あらかじめ申告があれば遅刻・欠席・早退を認めています。
  14. 新3年生が初めて参加する春合宿は、2泊3日で、ディベートとレクリエーションが中心です(他の合宿もすべて2泊3日で実施されています)。また、交渉学の入門編も実施します。
  15. 過去5年(2005年卒-2009年卒)の進路は、次のようになっており、就職・進学を問わず、各自の希望で進路を選んでいます。

    [法科大学院・法律事務所](合格・内定のみを含む)
    (国立) 東京大学法科大学院、一橋大学法科大学院、千葉大学法科大学院
    (私立) 慶應義塾法科大学院、中央大学法科大学院、早稲田大学法科大学院
    (法律事務所) 森・濱田・松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、Latham & Watkins LLP
    ※法科大学院修了者の新司法試験合格率は100%

    [官公庁]
    経済産業省、公正取引委員会、防衛省

    [企業等]
    アーサー・D・リトル、あいおい損保、IBM、アクセンチュア、旭硝子、アビームコンサルティング、アリコジャパン、伊藤忠商事、インテージ、NHK、キーエンス、キッズシティージャパン、キャノン、グロース、慶應義塾法学研究科、KDDI、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、国際協力銀行、JPモルガン・アセット・マネジメント、JR西日本、資生堂、商船三井、新生銀行、住友商事、全日本空輸、双日、ソニー、損害保険ジャパン、大成建設、大和証券SMBC、TBS、電通、ドイツ証券、東京海上日動火災保険、東芝、東レ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、トヨタ自動車、日産自動車、日本政策投資銀行、日本生命、日本ヒューレット・パッカード、日本貿易振興機構、農林中央金庫、野村證券、博報堂、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ベネッセ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、丸紅、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井物産、ミツカン、三菱重工、三菱商事、モルガン・スタンレー証券会社、UBS証券、リクルート、リンク・アンド・モチベーション

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