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研究会について

研究対象

田村研究会では、資本主義にとって必要不可欠な独占禁止法を研究対象としています。

現代の複数多様化した経済社会のなかで、資本主義を有効に維持していくためには、国際市場および国内市場において、企業間の公正かつ自由な競争が望まれます。そして、このような目的を達成するために、現代社会には様々な法や規制が存在しています。そのなかでも、当研究会は競争政策と通商政策を主に取り扱います。

競争政策については、日本の独占禁止法とアメリカ反トラスト法を主な対象としています。日米比較を通して、両国の法体系、条文、運用、判例などの実態・特徴を知るとともに、その問題点を探りつつ、本質を明らかにしようとします。両国比較のために取り扱う行為類型としては、価格カルテル・事業者団体による行為・共同ボイコットなど共同行為の規制、私的独占・企業合併・持株会社規制など独占および集中の規制、排他条件付き取引・拘束条件付き取引・再販売価格維持行為・優越的地位の濫用など不公正な取引方法の規制が中心となります。

通商政策については、GATT・WTOという国際的な共通ルールに対する、アメリカ・日本・EU・発展途上国(主にASEAN)の立場や考え方の違いを明らかにすることにより、国際経済法の研究を行います。具体的には、各国の通商法の運用や条文、ラウンドといわれる貿易交渉における各国の主張、地域統合への様々な動きなどを比較考察します。とりわけ、地域統合と原産地規制、セーフガードや輸出自主規制などの輸入急増対策措置、アンチダンピングや補助金・相殺関税など不公正貿易に対する措置、一方的措置と紛争解決機能について議論を進めていきます。

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活動状況


▲図書館でのディベート準備

当研究会では、2年間を通じて、経済法(独占禁止法)と国際経済法(GATT/WTO)に関する専門知識と、それらを駆使した法的思考力の育成を行います。また、経済法と国際経済法だけでなく、4年次に修得を目指す「法交渉学」とあわせて、法科大学院と同水準の高度な専門教育を実施しています。

当研究会は、法科大学院への進学希望者だけでなく、法学部の卒業生全員に求められる資質として、法的な問題解決に必要な総合能力の育成を重視します。


▲ディベートの様子

具体的なプログラムとして、3年次は、経済法と国際経済法に関する問題について、ディベート形式による研究会を実施し、議論を通じたリーガル・マインドおよびロジカル・シンキングの育成を行います。4年次では、リーガル・マインドを育成するうえで極めて重要とされる「法交渉学」について、交渉に必要な論理分析、問題解決を目指す創造的思考法、相互発展型議論といった知識・スキルを体系的に整理し、ソクラティック・メソッドを重視したトレーニング(講義および模擬交渉など)を通じて学びます。また、経済法と国際経済法に関する発展的理解のため、卒業論文の作成を行います。

その他、各界のゲスト・スピーカーを招いて、講演会等を適宜行っています。なお、3年次は、本ゼミとサブゼミの週2コマを基本としています。

3年 木曜4限(本ゼミ・ディベート) 
4年 木曜3限(本ゼミ・ネゴシエーションプログラムと卒論制作)

以上のように、当研究会は、法律分野に限定しない多角的な研究とトレーニングを実施しています。このため、必然的に学ぶべきことが多くなりますが、他学部からの意欲のある学生も受け入れているため非常に活発なゼミとなっています。

・ 3月   春合宿追い出しコンパ
・ 4月   新入生歓迎パーティー
・ 6月   法律学科ソフトボール大会
・ 9月   夏合宿
・ 12月  クリスマスパーティー
・ 2月   田村先生バースデーパーティー

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会員と連絡先


▲ディベートの様子

【会員数】(留学組含む)
4年生(23期)  男子17名 女子15名 合計32名
3年生(24期)  男子17名 女子13名 合計30名

 

 

【25期役員】
 代表 佐藤直樹 naokisato112@gmail.com
 代表 吉原啓太 yochan0704@yahoo.co.jp

サイトに関する質問・要望などについては、[Contact]ページから問合せてください.

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